9月6日(日)政策
人口減が顕著だった秋田県に産経ニュースで『若者の県外流出などで全国最大の人口減少率が続く秋田県で、県外からの移住が増え、高校や大学の新卒者の県内就職志向も高まっている。新型コロナウイルスの感染者数が多い首都圏など大都市圏を敬遠し、地方・故郷志向が強まっていることをふまえ、県は秋田への移住就職「Ａターン」を加速させたい考えだ。』と。まさに、コロナ拡大で強まる地方・故郷志向だ。平成３年度から「Ａターン」と呼び、現在は最大２００万円の移住支援金を支給している。加えて市町村も独自に定住や住宅の支援金を用意するなど、県を挙げて“至れり尽くせり”の態勢で移住促進に取り組んでいると言う。コロナ禍、アフターコロナで人口減に歯止めを掛けたいものだ。
さて、多賀城市市民活動センターのセミナーを受け、午後から仙台市の仙都会館で政策に活用する健康管理と忙しく活動だ。石破茂元幹事長の陣営は６日、プレーヤーがオンラインで交流する任天堂のゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」で、告示日の８日から「選挙活動」を展開すると発表したが、政治活動を制限した同社の利用規約に抵触する可能性があると、インターネット上などで指摘が相次ぎ、確認のため計画をいったん中断した。それでも、多くの方々に伝えると言う手法は学ぶべきことだ。