１月24日(日)デカップリング
新型コロナウイルスが引き起こす混乱で景気の「デカップリング」(分断)ともいえる状況が起きていると日本経済新聞が１面で取り上げていた。半導体や自動車など製造業が急回復し過熱感すら漂う一方で、旅行や外食などサービス業は冷え込みから抜け出せない。金融緩和が招く株高と実態経済との乖離は著しい。
産経新聞によれば、電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ていると言う。
上記の２件のような案件の話や飲食店主の悲鳴が伺う。市民・国民感情と乖離やデカップリングを強く感じる。現職と新人の女性どうしの争いとなった山形県知事選挙は、本日投票が行われ、現職の吉村美栄子氏が4回目の当選を確実にした。県民は国政ヘのデカップリングを表しているようにも見える。謙虚に国民目線、当たり前を実施することや大義が必要だ。