１月26日(火)誠実
河北新報に『仙台市議会は、来年６月定例会をめどに、本会議で使う予算書や議案書を完全電子化することを決めた。今年６月定例会で全議員55人にタブレット端末を貸与するため、電子資料と紙資料の併用を１年とし、ペーパレス化に踏み切る。』の記事が掲載された。これまで石巻市議会で前議長時代に提言し研修会も実施していたが、遅々として進んでいない。また、昨年７月１日に議員４人の削減を提案しているが、各派持ち帰りで半年近くなるが先行きが見えない。新型コロナウイルス感染症拡大で悲鳴をあげている飲食店などの痛みを真摯に受け止める必要がある。誠実に実行しないと大きな声で返ってくる。
さて、河北新報社説のように『菅内閣の支持率が続落している。新型コロナウイルスへの政府の対応に国民が不満を募らせている結果だ。今こそ、ぶれない国家観の発信と誠実な説明が求められる。』結びに『これまでに経験したことのない国難だからこそ、迷走している時間はない。国民はよすがを求めている。政治がより明確な進路を示していくことは、至極当然である。』としている。懇談会を実施したが、寄り添いスピードと誠実さが問われている。