８月16日(水)明け
総務省が2022年の就業構造基本調査を公表。女性就業者は過去最多の約3,035万人と初めて３千万人を超えた。女性の就業率も53.2％で過去最高となった。しかし、働く女性は増えたものの問題は中身だと指摘されている。働く女性はなお過半数が非正規雇用で、フルタイムで働く人に限っても男女の賃金格差は主要国で最悪レベル。制約が多く、仕事と家庭を両立させづらい正社員の働く環境などを改善し、男女の格差解消を急がねばならないという。残業を含め長時間労働で異動や転勤もある正社員の仕事は、家族がいる女性にはつらい。それは同時に、男性が家事、育児に参加し、女性と負担を分かち合うのを難しくする。これが男女の役割分担を強め「男性は正社員、女性は非正規」というモデルの固定化につながっていないか。この状況を打破すれば、少子高齢化で人手不足の国内産業を底上げできる可能性がある。正社員の女性が増えて家計の収入が伸びれば、消費が増えて景気の好循環を呼び込めるかもしれないと。しっかりとした対応を望みたい。
さて、お盆明けで焼香と懇談しガソリン高騰で１Lで180円超えの声も。本日、経済産業省資源エネルギー庁は同月14日時点のレギュラーガソリンの全国平均が181.9円となったことを発表した。これは前週の180.3円と比べて1.6円の値上がり、13週連続の値上がりとなったと。なぜガソリン価格は高騰し続けているのか。それは、現在のガソリン価格高騰は、原油価格の高騰と政府から支給される補助金の縮小によるものだと。日本経済情勢もしっかりと注視し抜本的な対応が必要だ。