２月５日(木)居場所
人口減、稼げる街へ『秋田市長、人口30万人割れ「厳しいが稼げる街に」行財政方針を聞く』日本経済新聞 。全国の自治体で2026年度予算編成が大詰めを迎える中、秋田市が節目の年度を迎えている。人口が30万人の大台を割り事業所税の課税要件を失うためだ。人口減少、少子高齢化が見える形で市の財政を圧迫する。一方、インフラの老朽化対策は喫緊の課題だ。厳しい予算運営が予想される中、市の行財政は何を目指していくのか、沼谷純市長に聞いた。――26年度予算編成をひかえ、歳入、歳出の状況をどうみていますか。「歳入面では物価上昇で企業の経営環境が厳しく法人関係の税収は減少が見込まれる。固定資産税などの増加で全田では増減氣近郊かと思っている。最も大きいのは人口30万人を下回り、事業所税の課税要件を喪失し、年間約15億円の税収が26年度に4億円減り、27年度はさらに11億円減少する。自前の税収が落ちていく状況は厳しいと。やはり人口減少対策として民間との「共創」と「稼げる街」へが重要だ。
さて、「地域の子どもの居場所の意義と課題」が午前10時から石巻市子どもセンターらいつで開催。中埣２町内会金津雅之さん、山下中学校教頭鈴木実さん、立町大通り商店街林とく子さんが登壇し地域のそれぞれの視点から子どもの居場所をお話しいただいた。午後から森下事務所へ寄り渡波へ。夜、河北新報で紹介されていたが、第51回衆議院議員総選挙の激戦の中、コーヒーブレイク。北海道豊浦町で、『第4回海産総選挙』が行われている。豊浦町の人気ナンバーワンを決める第４回海産総選挙 が始まり8つの“立候補者”のポスターが掲示された。立候補した海産物は届出順に、ニシン、さば、タコ・イカ連合、毛ガニ、マス、ウニ、ホタテ、あんこう。ホタテが連覇しているらしい。こちらも2月8日投開票。暖かい日が続いたが、土日は冷え込む予報となっているので、是非、期日前投票に行って欲しい。