２月26日(木)環境
『2025年の出生数70.5万人 少子化は推計より17年早く、人口減も進行』日本経済新聞。日本で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は前年比2.1%減の70万5809人だった。10年連続で過去最少を更新した。国の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでおり、政策判断の前提は揺らぐ。社会保障などを持続可能にするには給付と負担の見直しを含む制度の再設計が不可避だ。厚生労働省が本日、人口動態統計の速報値を公表した。出生数は比較可能な1899年以降で最も少なく、速報値ベースでは過去最少となった。減少は10年連続で、24年の72万988人から1万5179人（2・1％）減となった。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（中位推計）では出生数が約70万人になるのは42年で、およそ17年早いペースで少子化が進んでいることになる。速報値は在日外国人や在外日本人を含むため、6月ごろに公表される国内の日本人に限った概数では、24年（68万6061人）と同様、60万人台となる公算が大きい。25年の概数は、9月までの累計で49万6112人（前年同期比2・9％減）で、通年でも過去最少を更新する可能性がある。死者数は前年比1万3030人（0・8％）減の160万5654人で、5年ぶりに減少した。出生数から死者数を引いた「自然増減数」は89万9845人減。18年連続の減少で、減少数は過去最大となった。婚姻件数は前年から5657組（1・1％）増え、50万5656組だった。23年に戦後初めて50万組を割り、戦後最少の48万9281組となっていたが、その後は2年連続で増加となった。離婚件数は18万2969組で前年比3・7％減となった。出生数の前年からの減少幅は、24年の5％から2・1％と緩やかになっており、厚労省の担当者は「婚姻数の増加が影響した可能性がある」と指摘していると。本会議が、午前10時開議され条例等について質疑財産の無償貸付など８議案を即決して各常任委員会に付託した。散会後、広報広聴委員会が開かれ市民の聲に関すること等に係る調査についてとして、消防団活動における議員の問題行為と議員のSNSへの写真投稿に係る問題について等が協議された。こちらも反省すべきは反省し、しっかりと前向きに対応していきたい。夜は、ネット環境も不安だったが、所得税確定申告を送信。