４月25(土)突破
『都道府県の26年度税収、6割が過去最高 熊本県はTSMC効果』日本経済新聞 。都道府県の地方税収が増えている。日本経済新聞社が47都道府県に2026年度当初予算の歳入を尋ねたところ、税収が過去最高になるとしたのは6割にあたる29都道府県に上った。インバウンド（訪日外国人）の活発な消費や企業の賃上げが地方財政を下支えしている。都道府県の地方税収は主に個人住民税と法人二税（法人住民税・法人事業税）、地方消費税からなる。25年度当初予算と比べると、39都道府県の税収が増加した。増加率上位のほとんどが税収の過去最高を見込む。減少したのは8県だったと。東北6県の地方税収見通しは増加と減少に分かれた。原子力発電所に関する施設を有する青森県と、自動車や半導体関連企業の集積を進める宮城県は過去最高を見込む。秋田、福島、岩手3県は法人二税（法人住民税・法人事業税）が振るわず、減収となる。日本経済新聞社は47都道府県に2026年度当初予算での歳入を尋ね、25年度と比べた税収増加率ランキングを作成した。東北の増加率は青森県が3.99%（全国13位）、宮城県2.68%(20位)、山形県0.26%(39位)。一方、岩手県は、0.68%減(41位)、福島県は1.40%減(43位)、秋田県は2.72%減(45位)だったと。
さて、阿部かずよし後援会事務所開き、お陰様で大勢の方々にご参集いただき、激励を石巻市長齋藤正美様・東松島市長渥美巖様・宮城県議会議員本木忠一様・宮城県議会議員佐々木喜藏様からいただき無事終了。これから一気に駆け抜けて参ります。その後、午後6時近くまでご支援をいただいている方々の来訪を受け感謝。