７月30日(木)連続
『「生活苦」世帯が過半という現実』日本経済新聞大機小機。国会の会期末では、国旗損壊罪法案や皇室典範改正案をめぐる議論が注目を集めた。同じ時期、厚生労働省は2025年の国民生活基礎調査の結果を公表した。そこに示されたのは、国会論戦とは対照的ともいえる国民生活の厳しい現実である。調査によると、「生活が苦しい」と答えた世帯は55.4%に達し、2世帯に1世帯以上が生活の重圧を感じている。内訳を見ると、母子世帯では82.1%、児童のいる世帯では61.5%、高齢者世帯でも52.1%に上ると。
さて、きょうは会議続き、先ずは午前10時に令和8年第3回臨時会議会運営委員会が開会し、市長提出議案2件(専決処分1件・補正予算1件)。専決補正予算は、現在施工中の前谷地小学校屋内運動場改築工事において、工事区域内の土壌から基準値を超えるヒ素が検出されたことに伴い、当該土壌の運搬及び処分等に要する経費を措置したもので190,000 千円増額で83,793,199千円。補正予算は、国の第1次補正予算に係る「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の追加措置に基づき、物価高騰の影響を受けている子育て世帯の教育費の支援に要する経費を措置したもの18,850千円増加し83,812,049千円。会期は令和8年7月30日(木)午後1時開会(1日間)。午後1時から、令和8年第3回臨時会が開かれ、、諸般の報告で議長から議長会関係・市長から初めに、一昨日発生した令和8年熊本地震におきまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を捧げますとともに、未だ安否不明の方々の一刻も早い救助を願います。 被災された全ての皆様に対し、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早く平穏な生活に戻られますよう、心よりお祈り申し上げます。 なお、本市といたしましては、被災状況の把握や、今後、必要となる人的、物的支援ニーズを把握するため、8月1日から、職員を派遣することとした報告に続き、不適切な地盤調査報告書を基に施工された物件について・損害賠償等請求控訴事件の判決について ・損害賠償請求控訴事件に係る上告についての行政報告。令和8年度石巻市一般会計補正予算(専決第1号)) 及び令和8年度石巻市一般会計補正予算を可決して閉会。続いて、令和8年石巻市議会第4回全員協議会で「不適切な地盤調査報告書を基に施工された物件」について説明いただいた。本市が大和ハウス工業株式会社及び大和リース株式会社から買取りした復興住宅等の一部について、大和ハウス株式会社などから設計に必要な地盤調査の委託を受けたグループ子会社の大和ランテック株式会社の担当者が、報告書を作成するに当たり、報告書の一部に対し、調査データの加工など不適切な行為を行い、それにより作成された地盤調査報告書を基に、大和ハウス工業株式会社などが設計施工を行ったことが判明。 これらの不適切行為の概要につきましては、今月24日に、大和ハウス工業株式会社において公表され、これまで、大和ハウス工業株式会社などから本市に対し、不適切に作成された地盤調査報告書を基に設計施工した建物等は、復興住宅が18件、作業場が1件の計19件であるとの報告を受けている(不適切行為の件数(外部調査委員会において確定予定) 東北を中心に全国で816件、そのうち不適切に作成された地盤調査報告書を基に大和ハウス等において設計し、建設した建物等は581件 石巻市内は38件(公共施設19件(復興住宅が18件、作業場が1件)、民間施設19件) 。 本市といたしましては、大和ハウス工業株式会社に対し、不適切行為が確認された市内の公共施設全ての安全確認書等の提出を求めており、今後は、提出された資料の内容を確認、精査するとともに、必要に応じて追加調査を実施し、安全性等を確認した上で、今後の対応を判断していくと。全員協議会終了後「令和8年7月議会運営委員会」を開催。協議事項は予算決算委員会設置検討について、各会派で再協議とした事項と、その際の委員会の中で、モデルケースをにより協議した。ようやく委員会において一つの結論として意見集約することができた。当局とも意見交換して来年当初から実施できるようにしたい。