８月31日(月)対処療法
漁協時代お会いした勝川先生の提言が『水産業再生の条件(上) 世界の変化から逃げるな 勝川俊雄・東京海洋大学准教授』日本経済新聞。世界の漁獲量は1990年代からほぼ横ばいで推移している。一方、日本の漁獲量は2024年に285万トンと、1984年のピークから4分の1弱まで落ち込み、直線的な減少が継続している。減少の原因が需要や人手の不足なら資源は余るはずだが、日本周辺の水産資源は総じて低水準である。サンマやスルメイカなど大黒柱ともいえる資源はことごとく減少している。人が減ったから魚が獲れなくなったのではない。魚が減ったから人が去ったのであると。対処療法に終始した我が国水産業へ苦言を呈している。
さて、第3回定例会に向けて、午前9時から代表者会議、10時から議会運営委員会が開催。議会運営委員会(第1回)で、市長提出議案24件(専決処分2件・決 算3件・条例6件・補正予算4件・その他9件)。条例議案は、本市の使用料及び手数料については、各種行政サービスの維持・提供に要する経費が増加し、受益者と公費の適正な負担割合に不均衡が生じている状況となっていることから、「石巻市行財政改革推進プラン2030」に基づき、受益者負担の適正化を図り、行財政運営の健全性と行政サービスの水準を維持するため、関係条例の一部を改正する「使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例」など。専決補正予算は、「令和8年熊本地震」で被災した本市と災害時相互応援協定を締結している熊本県八代市への支援として、ふるさと納税の仕組みを活用し、被災した自治体に代わり寄附を受け付ける「代理寄附」に係る経費と本年7月24日から26日にかけて発生した豪雨被害に伴う災害復旧に要する経費を措置。今回の補正予算は、令和7年度決算に係る各種事業の精算に伴う経費のほか、子ども食堂や就学援助費受給世帯等への物価高騰支援に要する経費、旧青果花き地方卸売市場敷地内の建物解体に要する経費などを措置したもので952,670千円増額し84,826,719千円。会期日程は、令和8年9月3日(木)から9月25日(金)まで23日間。終えて、会派会議。夜は、届いた本を読む。