5月13日（金）大震災 64日目
水産復興特区をめぐり宮城県漁協は村井知事に構想の撤回を求めたが、選択肢の1つとして撤回を拒否した。以前にも指摘したが「生産意欲を失わせる」や「浜の荒廃につながる」などの発言が飛び交うのは当然のことだ。これまで漁協が免許を受けて漁業者（組合員）に行使させる方法をとっていたのを民間資本を得て漁業会社に社員（サラリーマン）とする方法の特区構想だからだ。この知事への構想撤回要求で朝日新聞田伏記者から高成田さんの紹介でコメントを求められた。憂いの気持ちから漁業者の厳しい発言と撤回要求となっているが、持続的資源をどう支えるのか、管理型漁業の推進を含めトリアージによる組合員の状況を仕分けし被災しないで自立できる人は青、家か漁船の被災は黄色、家も漁船等失った人は赤にし、赤は緊急対処で、これまでの借金と協業化で漁船を用意（国が3分の2、残りは県漁協などがリースとする）ことと選択肢の1つとして民間資本を入れる方法あっても良いなど漁協組織は早急に組合員を集め意思確認し、どう集約するか必要だったのではないか。県とのキャッチボールが必要だった。
さて、観光協会、議会事務局、要望解決のために各部を尋ね対応していただいた。壊滅的な水道施設の状況も漁業者が離職しない仮設住宅の早期着工はインフラ整備だ。第9次に示されるよう努力願いたい。特区以前の問題だから。