10月6日（木）大震災 210日目
宮城県議会予算特別委員会の産業経済分科会で県が５月と８月の補正予算に計上した小型漁船の取得事業費計約２９０億円が執行されていないことがわかったと河北新報に掲載された。そもそもこの事業は、被災した漁業者が使用する小型漁船の購入費用を国と県、漁業団体が３分の１ずつ負担することとなっていたが、事業の枠組みづくりに時間がかかり、宮城県漁協が補助金の受け皿として設立する新漁協の発足が１１月にずれ込んだためという。漁業者へ早期に船が渡るよう努力すべきだ。宮城県漁協は自己資本比率が低下しており資産増加になり信用事業が行えないようならないよう新漁協を設立して対応するためだ。主役の漁業者にどう見えているのか。復興特区の落とし所としっかりと支援を対応していただきたい。富県宮城へもっと汗を流して欲しい。
昨夜からの雨、どうか被害のないようにと心から祈りたい。実現性のある対応をだ。