3月7日（水）大震災 363日目
10時から本会議、条例や条例外議案について質疑し6議案を即決し、22議案を各常任委員会に付託した。特に、上釜ふれあい広場条例では9月末の完成を目指していることや石巻市職員が2月1日で休職者が126名（うち精神57名）で心のケア等を要するなどが出た。また、企業誘致条例での新産業等創出促進助成金や震災復興基本計画との整合性など質された。驚いた市長答弁は、財産の無償貸付についてで、産業業務機能支援中核施設「石巻ルネッサンス館」用地で「石巻産業創造株式会社の社長は暫定である」や「公営住宅にはルネ館付近の仮設住宅を優先する」と発言したことだ。昨日に次いで物議を交わす。
散会後、平成24年度石巻市議会第2回全員協議会が開催され、「復興交付金配分可能額について」説明があった。3月2日復興庁から通知が来た、復興交付金の１次配分について、石巻市が申請した15事業のうち10事業が選ばれ、事業費25,782,528千円（交付金20,685,065千円）が通知内示では事業費14,299,304千円（交付金11,676,546千円）で実に交付金交付率は56.45％だ。交付金が配分されなかった事業は、須江小学校校舎増築事業、愛ランド復興プロジェクト事業、災害公営住宅等駐車場整備事業、防災行政無線デジタル化整備事業、石ノ森萬画館整備事業の5事業。宮城県分5事業のうち3事業で事業費24,046,082千円（交付金18,629,752千円）が通知内示では事業費846,195千円（交付金653,446千円）で実に交付金交付率は3.51％だ。交付金が配分されなかった事業は、埋蔵文化財発掘調査速報展示事業、遺物整理室整備事業の2事業。全体では市町村交付分・都道府県交付分で31％だ。村井宮城県知事が怒った復興庁ではなく査定庁のようで被災地の復興の夢を砕く感じだ。2次に期待を掛けたい。