11月28日（木）合意形成
各市町で復興について住民との合意形成、情報の共有が指摘されている。中でも、当市は、震災遺構の保存について本格的な話し合いがスタートし、市が示した候補は８ヵ所で出席者から「もっと早く議論するべきだった」という意見が出された。震災伝承検討委員会は災害史の専門家で、東北大学災害科学国際研究所所長の平川新教授をはじめ有識者ら１４人で構成されており、5回の議論で決定されると言う。また、地元紙にも掲載されｔが、駅前周辺整備計画の説明会市立病院建設に伴い、渋滞緩和策などを指摘され合意形成や財源確保がないままの説明会に加え中心市街地活性化と連動させるなど一貫性がなく質問や批判攻にあい、2年9カ月を迎えようとしている中で前進していない。それどころか議会軽視の説明だ。
仙台のホテルから銀杏並木をみながら、日経新聞に目を通すと経済同友会震災復興委員長の木村恵司さんが、「がれき処理などの復旧作業は進んだが、次に段階である復興という観点では遅いと感じる。産業再生や雇用確保が難航している」と述べていたが、それ以前のグランドデザインも市民と情報共有ができていない。しっかりと原点に立ち返るべきだ。