10月1日（水）政策
東北電力は、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの普及政策が、仕切り直しを迫られている。2012年に太陽光などの電力を電力会社が高値で買い取る制度を始めたが、再生エネの事業者が急増して受け入れきれないためだ。わずか２年で行き詰まり、４電力（北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力）が30日に新規の買い取り契約を当面停止すると表明した。再生可能エネルギーである太陽光発電は夏の日中に発電量が大きく増えるが、冬場や悪天候時は急減するという不安定さが問題だ。再生エネを買い取る電力会社にとっては域内の電力量が不安定になって「設備故障や大規模停電といったリスクも高まる」という。ただ「電力会社の送電網が不足して買い取りが困難になることは経済産業省もわかっていたはず」と金融機関の関係者は制度設計の甘さが指摘されている。
これからチャレンジする意欲のある方々など大変な状況だ。指摘されるように、政策はしっかりと時限立法にするなど周知と誘導する政策など考慮することが必要だ。FBでちびっこギャングが指摘され、夕張の医療崩壊の講演も参考になった。