11月17日（月）争点
消費税引き上げ半田として注目していた７月から９月までのＧＤＰいわゆる国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％だった。これでＧＤＰは２期連続のマイナスとなり、消費税率引き上げ後の３か月間よりも悪化したことになる。午前中の発表で、市場は景気の先行きへの懸念が広がって全面安の展開となり、日経平均株価の終値は５００円以上下落して１万７０００円台を割り込んだ。いよいよ消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし国民に信を問うため衆議院を解散する意向を表明しそうだ。
デフレ脱却からのアベノミクスの「三本の矢」、１．大胆な金融緩和、２．機動的な財政出動、３．民間投資を喚起する成長戦略のことだが、大義名分のない解散と言われてきたが、「アベノミクスの是非」が争点となりそうだ。
さて、争点がはっきりしているところでも玉虫色にして現実的な動きではじめて動いた案件に怒りの声をいくつも聞く。「石が流れて木の葉が沈む」か。