1月21日（水）方針
仮設住宅使用期限で宮城県が新方針を示したというNHKで報道された。『宮城県は震災で被災した人が暮らす仮設住宅の集約を進めるため、これまで自治体ごとに一括して認めてきた使用期限の延長を見直し、災害公営住宅などの整備が進んでいる自治体では特別な事情がある世帯に限って延長を認める方針を本日の宮城県議会保健福祉委員会で正式に報告した』これは、仮設住宅の使用期限は災害救助法で原則２年間とされているが、被害の大きかった東日本大震災の被災地では１年ごとに延長されて、宮城県では１４の市や町で５年間の使用が認められている。この件に対して、伊東昭代保健福祉部長は仮設住宅の使用期限について「特定延長」を導入。特定園長は、市や町ごとに一括して認めてきた使用期限の延長してきたこれまでの考えを見直し、住宅不足がおおむね解消する市や町では入居者の個別の状況に応じて使用期限を延長するという考え方だ。原則5年で６年目の平成２８年度からは移り住む住宅が決まっているにも関わらず工期が遅れて仮設住宅を退去できないといった特別な事情がある世帯についてのみ、使用期限の延長を認めることで、市町でも被災した世帯を今後どのように再建していくかより具体に方向性を見いだす動きが進むことが期待されるという。
さて、観光協会、JEN、復興支援ネットワークなどで懇談した。石巻市役所の立体駐車場は渋滞し混んでいた。ランチの後、地域振興で懇談、山積する課題についてご指導をいただいた。朝、地元紙に「仮設住宅の集約化、年内は見送り 入居率８３％超15年度末で検討」とあったがが、県との連絡調整など不安だ。石巻市内の133「カ所の仮設住宅団地は昨年11月末現在、5,928戸に13,103人が暮らしているだけに方針をと思う。