1月28日（水）規制
第３次安倍政権で初の国会論戦で、昨日、安倍晋三首相は衆院本会議で、農業、雇用、医療で「大胆な規制改革を断行する」と訴えたと報道された。アベノミクスの3本の矢、成長戦略には欠かすことができないことだ。一方で過日、宅配便大手のヤマト運輸がメール便を３月末で廃止すると発表した。書類や雑誌を届けるこのサービスは、１通82円からという安さとホテルやコンビニからも発送できる便利さが魅力だった。報道によれば、2013年度の取扱数は年間20億通を超えたという。これは、日本経済新聞の社説にも掲載されたが、郵便法の信書「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と定める。そのうち一般信書便のはがきや手紙などの配達は、日本郵便の独占が続いているだ。独占させるならば、郵政民営化しなければ良いが民営化され久しい。私たち利用者によっては特定の人あての領収書を送ったり私信を添えたりすることがある。これは信書にあたり、郵便法違反。送り主が警察の事情聴取を受けたり書類送検されたりした例が、ヤマトだけで近年８件発生、信書と非信書の区別は一般の消費者には分かりにくい。成長戦略と併せ議論する必要がある。
さて、復興事業で規制が掛かって大変だという話を聞く機会が多い。早期に生活再建を促進しなければならないが規制が弊害になっている。仙台市の2015年度予算案が掲載され、奥山市長の「特定延長」仮設に導入すると、宮城県の考えに呼応していた。また、財源不足872億円（社会保障費増大）中で、「人口減社会に先手」と復興後を強く意識した内容となっていた。従来のままの対応ではなく大胆なことも必要だ。