3月26日（木）地方創生
統一地方選挙は、本日、北海道・神奈川・福井・三重・奈良・鳥取・島根・徳島・福岡・大分の、合わせて１０の道と県の知事選挙が告示された。厳しい選挙戦が繰り広げられるが、投票に是非行っていただきたい。日本経済新聞に3月24日から本日まで上・中・下の3回シリーズで「揺れる地方議会」が特集されていた。上では、『未来と票託せるか 続く不祥事、薄い存在感 』「仕事を求めて若者は都会に行き、高齢者と空き家ばかりが目立つ。こんな時こそ政治の力が必要なのに、議員は自分たちのことしか考えない」。中では、『求む議員 多様な声を 低報酬・高齢化…細る担い手 』議会は「活発な活動に見合う報酬を」と議員報酬の増額を求め、反対する町長は「ボランティア精神で活動を」と夜間議会を逆提案した――。町長と対立が続く。下では、『本気の改革、市民と 災害対応・透明化…一歩ずつ』「大学のゼミのように活発に議論した」。昨年３月、災害時の議員らの役割などを定めた「業務継続計画（ＢＣＰ）」を地方議会として初めて制定した大津市議会。社説にも『産業政策や雇用対策も重要だ。どんな政策でどれだけ雇用を増やすのか。数値目標を明示したほうが有権者にはわかりやすい。一方、少子化対策に取り組んだとしても、人口は長い間減り続けるだろう。地方財政も厳しい。自治体の「消滅」が話題になるなかで、地域社会をどうやって維持するのかについても聞きたい。地方分権の進展で、知事の手腕が地域の浮沈に直結する時代だ。有権者も政策の具体性やその実現性をよく吟味してほしい』と昨日の大阪でも議論したが大事なことは首長も議員も向上して欲しいと。耳の痛い話もあったが、今こそ、地域は地域で決める、地方自治の原点だ。そのためには、一票を投じてこそ、地域の創生だ。