12月12日（土）チャレンジ
日本経済新聞社説に『少子高齢化が進み、経済の活性化が課題の日本にとって、ベンチャー企業を次々生み出すことは重要だ。産業の競争力を高めるためにも、起業の裾野を広げる工夫を怠れない。・・・』と。ベンチャー投資動向などに関する年次報告「ベンチャー白書」がまとまったことで記載してあった。
地方創生の時代、資金調達のクラウドファンディングという方法で、支援者のメリットとしては、今後成長していく可能性のある製品やサービスに、インターネットで少額から気軽に寄付や出資ができるという点や「購入型」の場合は、支援額に応じたリターンを得られることが大きなメリットとなり、資金とファンをつくることができる。何も補助金だけに頼ることばかりが戦略ではない。
昨日の大雨と打って変わって暖かく環境はいつも同じではない。ベンチャーもクラウドも被災地だからこそ、環境を整える必要がある。