12月22日（火）障がい者雇用
障碍児と共に歩む会15周年第２回実行委員会を石巻グランドホテルで打ち合わせの後に実施した。その中で、昨日の河北新報社説に載った『障害者雇用率／全国最低は見過ごせない』が話題になった。中身は、『何としても改善させる必要があるだろう。特に宮城の関係者は、このまま見過ごすわけにはいかない。そんな数字が公表された。厚生労働省は先月下旬、ことし６月１日時点の障害者雇用状況の集計結果を発表した。問題の数字は民間企業の障害者雇用率。従業員に占める障害者の割合だ。障害者雇用促進法で企業に義務付けられている雇用率は２．０％。これに対して実際の県平均は東北では岩手の１．９９％が最高。６県いずれも法定雇用率に届かず、宮城、秋田、福島は全国平均（１．８８％）も下回った。
とりわけ宮城は１．７９％という低さ。前年より０．０５ポイント上昇したものの、２年連続で全国最下位となった。調査対象は２．０％が義務付けられる従業員５０人以上の企業。宮城労働局は「５０人未満など数字に反映されない企業に就職した障害者も少なくない」と説明するが、それで納得していい状況にはない。障害者雇用の促進をめぐっては「特例子会社」の制度がある。雇用する障害者が５人以上など一定の要件を満たす子会社について、親会社の従業員数にカウントし、雇用率向上につなげられる。例えばウジエスーパー（登米市）は雇用率約２．５％という実績を挙げている。 「障害者の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が容易になる」「職場定着率が高まる」。企業側にはこうした利点もあるとされるが、特例子会社は決して次々と誕生しているわけではない。ことし６月１日時点では全国で約４２０社。大半が東京、大阪など大都市圏に集中する。東北では宮城、福島がともに４社、秋田、山形が各１社。青森、岩手は全くない。
一方で採用と業務内容の拡大を図っている企業もある。東邦銀行は２０１２年４月、東北の地元金融機関としては初めて、特例子会社を福島市に設立した。雇用する障害者は当初の１０人から１５人に増えた。名刺などの印刷に加え、クレジット機能のないキャッシュカード発行に関する業務も担う。今後は増員はもちろん、為替関連などオンライン業務への参加も検討しているという。東邦銀の子会社を視察後、特例子会社を設立した企業もあり、こうした成功例を積み重ねていくことが、宮城をはじめ東北各県で求められる。障害者の雇用拡大という観点に立てば、障害者支援に取り組む団体などによる起業も期待される。例えば、障害児の療育施設などを運営する岩沼市のＮＰＯ法人ひよこ会は１１月末、市内にカフェを開業した。収益性を高めるなど新たなビジネスモデルの構築を目指す。宮城労働局は毎年、宮城県や仙台市などと県内の経済団体に障害者の雇用促進を要請してきた。今後は関係団体が一体となって雇用率アップを実現させていく取り組みが欠かせない。障害者雇用に積極的な企業の関係者は「２．０％未満は法に違反している。違反企業に対し、社会がもっと厳しい目で見るようにしていかなくてはいけない」と指摘する。』が全文だ。活動を強化する必要がある。夜は、石巻グランドホテルで石巻中央ライオンズクラブ第1164回例会、第49回クリスマス家族会に出席、手話の会の方々も出席し和気藹藹。