12月7日（水）根拠
ＩＴ大手ＤｅＮＡが、外部筆者の記事を集めてまとめた「キュレーションサイト」に根拠の不明確な記事を掲載したとして公開を中止した問題で、守安功社長と創業者の南場智子会長らが本日、東京都内で記者会見し陳謝した。由々しき問題だが、日常蔓延してはいないだろうか。
さて、本日お邪魔した仮設住宅でボス的存在が君臨して住民自治を解散、早く復興住宅に移りたいと念願しているなどの話を伺った。とりわけ、余りそうな復興住宅の増加はなぜ？余っている復興住宅に条件を提示して順に入れるべきでは？などご意見をいただいた。11月末の仮設住宅2,903戸とみなし仮設住宅2,266戸で合計5,169戸なっている。中でも、新築や中古住宅を購入して移動している方々の中で未だに倉庫代わりにしている方々も多いという。sy会福祉協議会に委託している見守り隊など集約など厳重にすべきではという声もある。根拠なき対応は後々の運営や財政に大きな足かせとなることは必至だ。根拠（バックデータ）となる事象は、政策運営には大きな影響を与える。不明確なものは根拠とはならない。十分気をつけたいものだ。