1月20日（金）優遇
NHKニュースで『宮城県は、東日本大震災からの復旧・復興に伴う工事が今後減少し、被災地の地元の建設業者の経営が厳しくなることも予想されるとして、県が発注する工事について地元業者が受注しやすくなる優遇策を来年度から導入することになった』と。ポスト復興への手当は重要だ。同じ優遇政策でも文部科学省が幹部の再就職を組織ぐるみであっせんしたとされる問題はいただけない由々しき問題だ。官から民間への「天下り」はこれまで批判され監視体制も強化していただけに残念だ。
さて、仙台で認定NPO法人 スペシャルオリンピックス日本・宮城2017年第1回理事会が仙台市福祉プラザで行われた出席した。特段優遇を臨むわけではないが、障がいを持っているいないに関係なく共生できる社会構築していきたい。