4月14日（金）共助
日本経済新聞春秋に『地震に備え自治体の共助をもっと強く』が掲載されていた。「熊本、大分両県で大きな被害が出た熊本地震から１年になる。熊本県では昨年秋までに約4300戸の仮設住宅が完成し、住民の避難はほぼ解消した。ただ４万棟に及んだ全半壊家屋のうち半数は撤去がこれからで、南阿蘇村など山間部では道路や橋が寸断されたままの地域もある。国や地元自治体は被災者がもとの暮らしを取り戻せるよう復旧を加速し、農林、観光業などの復興にも全力をあげてほしい。」というものだ。東日本大震災から6年1ヵ月経過しても未だに遅々として進んでいない半島部復興政策をしっかりと対応したい。また、内閣府は３月末、自治体が受援計画をつくるための指針を公表し、都道府県に調整本部、市町村に窓口を設け、物資の調達や避難所の運営などで連携を求めた。結びで、『経験豊富な自治体職員やＯＢらを人材バンクのように登録し、自治体に助言役として派遣する仕組みはできないか。救援にあたる職員には二次災害に備えた補償制度なども必要だろう。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災ではボランティアが活躍した。地域ごとの防災自治会も増えている。これらに加え、自治体が連携する共助の仕組みをもっと強めたい。』と。OBの活躍に期待をしたいが、方向が違っている地域もあり残念だ。
さて、海上のうねりが収まり網地島に渡った。天気も良く懇談で共助の大切さを感じた。戻ってアイトピアで囲む会を実施した。少子高齢化が言葉以上に進んでいることを実感、生産人口の市政への参画が大きく左右する。共に創ろう！わがまち石巻。