5月9日（火）見直し
日本経済新聞2面に『ふるさと納税 高額返礼に自粛要請 自治体76％「見直し」』が掲載された。一部の高額な返礼品が問題になっているふるさと納税制度を巡り、寄付額が多い上位100自治体の76％が返礼品の見直しを検討している。総務省が過度な返礼品競争の自粛を要請したのを受けた措置。返礼品の急な変更が難しいなどの理由で様子見の自治体も多いほか、見直し前の“駆け込み需要”が発生するなど各地で混乱が続いている、という。もっとも本来の制度の意味をはき違えている様相は歪めない。返礼熱に水を差すことになるが総務省発表によれば、ふるさと納税の寄付額は15年度に1653億円と前年度比4・2倍に急増し返戻率の平均で38％と競争が過熱化していた。現状見直しは重要だ。