4月3日（火）主体性
河北新報「市町村予算」に、『一般会計は前年度当初比１９．７％減の１５１７億７０００万円。東日本大震災発生から８年目となる新年度は、市の震災復興基本計画に掲げる「再生期」から「発展期」に移行し、被災者の生活や地域コミュニティーの再生などソフト面の支援策が重視される。震災関係は全体の５３．６％に当たる８１３億６５００万円。前年度当初比３２．６％減となり、震災復興期間が終わる２０２０年度に向けて規模を縮小した。・・・』と、石巻市 ソフト面の復興重視と記載されていた。当然のことだ。
後援会活動中で、現場に来る市の職員がほとんど応援職員の足しの方々で職務権限もこちらの事情も分からなず元々の市職員は何をやっているのという問いが多い。現に、午後に市から委託を受けているコンサルタント業者から「市から連絡があったと思いますが、復興事業の境界立ち合いを」という電話をいただいた。小中学校の入学式のある9日に立ち会うことで承諾したが、石巻市から連絡はない。わざわざ昨年度「半島復興事業部」を設置しているが機能していないことになるのでは、・・・。主体性のある仕事に心がけたいと思うが、根本的な課題が多い。