7月17日（火）経営
暑さが続く。少子化で経営難に陥った私立大を運営する学校法人に対し、文部科学省が２０１９年度から新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促すことが、同省への取材で分かったと河北新報WEB。国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、改革を加速させる狙いだ。また、東北の信用金庫の２０１８年３月期決算は、長引く日銀のマイナス金利政策で貸出金利息の縮小が止まらない中、苦戦が色濃くなった。全２７信金のうち２２信金で純損益が減少し、須賀川信金（須賀川市）は６期ぶりの赤字。本業のもうけを示すコア業務純益は１６信金で減り、青い森信金（八戸市）は２期連続で赤字だったというニュースも。
さて、午前中急遽呼ばれまずは今後の対応へ。午後からも懇談で石巻市の財政についてお話しした。何とかなるではなく何とかすることが大事だ。真摯に対応だ。