11月20日（水）持続可能
いづれも日本経済新聞から社説「住宅用の太陽光発電設備でつくった電気の買い取りを電力会社に義務付ける制度が、2019年11月から順次、10年の買い取り期間を終える。対象となる設備は19年11～12月で約53万件、23年までに165万件に及ぶ。これらの設備をどうするのか。ようやくつかんだ太陽光普及の機運を失速させてはならない。期限切れになった供給力を無駄にせず、新たな発想でビジネスにいかす機会にすることが重要だ。」とWEB版で「セブン―イレブン・ジャパンは東京都と神奈川県の店舗で販売するサラダやサンドイッチ向けに、大規模な植物工場を設ける。発光ダイオード（LED）を使って1日でサラダ7万食に相当するレタスを生産する能力を持ち、天候で仕入れ価格や品質が変動するリスクを抑える。流通大手による大量調達は植物工場の経営安定にもつながり、拡大を後押ししそうだ。」だと。
さて、人口減少対策の件で新潟県糸魚川市に行く予定でしたが、急遽、待機。持続可能性がキーワード、糸魚川市役所機構に人口減対策係を設置している。糸魚川市は新潟県の最西端に位置し、西は富山県、南は長野県、北は日本海に面した海と 山に囲まれた自然豊かな人口約 43,000 人、高齢化率 37%、総面積約 74,600ha のうち約 87%を森林が占めている。糸魚川市人口推移人口減少は、1955 年(昭和 30 年)から既に始まっており、約 77,000 人いた人口も、2010 年(平成 22 年)では約 47,000 人となり、国立社会保障・人口問題研究所の試算は、2060 年(平成 72 年)には約 23,000 人まで減少すると推計。この人口減少対策として、住民と行政が一体となって糸魚川の資源 を最大限に活かす基本的視点5つのまちづくりを定めた。
①移住の促進 ~求める人財(ひと)獲得を目指して~
②Uターンの促進 ~ふるさと回帰に向けて~
③定住の促進 ~住み続けたいまちを目指して~
④出生数の増加と健康寿命の延伸 ~みんな元気なまちづくりに向けて~
⑤交流人口の拡大 ~魅力と活気あふれるまちに向けて~
30年度市政運営方針で「今後も人口減少が続くことを踏まえ、30年先も持続可能な行政サービスを維持していくためには、財源の確保、将来を展望した公共施設の計画的な管理や修繕、前例踏襲の脱却と事業の再構築を進め、中長期的な見通しに立った健全な行財政運営に努めるとともに、ジオパークやヒスイをはじめとする地域固有の資源を交流人口拡大の誘因として捉え、市民、地域、事業者と連携し、効果的な魅力情報の発信と来訪者や糸魚川ファンとのつながり強化に取り組む必要があります。」としている。大変楽しみな視察だったんだが、同僚議員のリポートを待つことに。