11月30日（金）活用
昨日のブログから、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は2015年4月、自治体を支援し地方創生を促進するための情報を提供することを目的に地域経済分析システム（RESAS：リーサス）についてご案内をいただいた。地域経済分析システム『RESAS（リーサス）』で何ができるかは、『RESASとは地方創生を行うための手助けとなる、さまざまなデータを提供するためのシステムになります。その最大の特徴はデータを図やグラフ、ヒートマップなどを利用して視覚化することにより地域の産業や観光、人口などの状況をわかりやすく示しているという点です。RESASでは複数の地域を比較することができるため、特定の地域における問題点や特色を知るための手掛かりにもなります。これらのデータや情報をもとに自治体では地域を活性化させるための政策や施策を検討、立案、さらには検証することができるでしょう。また今まで経験や勘に頼ってきた地方創生のための施策を客観的データにもとづいた分析による施策へと変化させることが見込まれています。さらに企業では課題や問題点を発見、解決することにより事業の改善に役立てることができるでしょう。』というものだ。
さて、狭隘になっている道路や越波など確認、地元で懇談した。古巣の宮城県漁協石巻市東部支所で手続きを行い懇談。これまで農泊推進に携わっていたが、水産版は「渚泊推進対策」がスタートしていきます。ポイント は、
○平成29年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」において、「農山漁村滞在型旅行をビジネスと して実施できる体制を持った地域を平成32年度までに500地域創出することにより、「農泊」の推進による 農山漁村の所得向上を実現する。」と位置づけられたところ。
○「農泊」を持続的なビジネスとして実施できる地域を創出し、農山漁村の所得向上と地域の活性化を図る
ため、ソフト・ハード対策の一体的な支援等を実施し、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域
の人々との交流を楽しむ滞在である「農泊」を推進。
○このうち、漁村地域における滞在を「渚泊」として、渚泊の推進に取り組む。
人口減少対策も含めリーサスを活用しつつインバウンドに拍車を掛けるよう対策を講じます。