12月27日(金)多難
日本経済新聞のトップが『人口減時代に居住地拡大 増加面積、10年で大阪府の規模 街の集約進まず』だった。人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まないどころか真逆の成果だ。『日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府に匹敵する面積の居住地区が生まれたことがわかった。かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。』と。
さて、官公庁や多くの企業の令和最初の仕事納めを迎え、トップの訓示だ。石巻市役所、駐車場から入る際、冬型の気圧配置の影響で、物凄く強い風が吹き、開閉が厳しい。気象台は、一時、東部仙台と石巻地域、気仙沼地域に暴風警報を出したくらいだ。議会事務局に寄ると午後３時15分から幹部職員を迎えて、どう訓示しのやら。来年は政府が定める「復興・創生期間」の最終年に入るが、10月、大川小学校訴訟の最高裁決定、台風19号の被害と災害に強いまちづくりが達成されていないことが明確になった。さらに復興特需の建設関係も厳しくなってくる。そんな思いで市役所から駐車場に向かうとドアが強風で開き難かった。外は雪が降って多難を強調しているようだった。それでも前向きにだ。