6月26日(金)転換期
政府の地方制度調査会（首相の諮問機関）は本日、人口減少に対応する自治体のあり方に関する答申を安倍晋三首相に提出した。人口減少が深刻化する2040年ごろを見据え、行政のデジタル化を進めるよう政府に求めたと日経WEB。答申を受けて、地方行政のデジタル化を推進し、スマートな自治体行政を実現していきたいと決意を首相が述べた。
新型コロナウイルスの感染が広がったため「人口集中に伴うリスクを浮き彫りにした」と強調した。テレワークの拡大やデジタル技術を使った教育や医療提供は「地域の多様で柔軟な働き方の実現につながる」と評価した。
政府が新型コロナ対策として実施した現金10万円の給付では現場の地方自治体の業務が混乱した。従来の事務処理を見直し、マイナンバーカードを使ったオンライン手続きの拡大を要請した。議員に初当選した2000年にeジャパン構想えお掲げて一向に進まず。この機会に一挙に転換を図るべきだ。
さて、新型コロナウイルス対策の給付金関係や子ども食堂などで引っ張り凧だ。PRで対象者へ何とか進めて行きたい。一昨日の「第2次補正予算に盛り込んだ2兆円の地方創生臨時交付金の配分額を各自治体に通知」により７月21日臨時会を開会するようだ。スピードを持ち間髪入れずにだ。