7月4日(土)危機管理
日本経済新聞Opinionに『新常態が促す政治転換 衆院解散論の背景は
ニュース・エディター 丸谷浩史』が掲載された。『「最悪の事態に備える」は危機管理や有事の鉄則とされ、19世紀後半の英首相、ベンジャミン・ディズレーリの言葉でもある。新型コロナウイルスへの対応で、米国はなお感染拡大に直面し、中国も完全に封じ込めたとはいえない。米国は自由と民主主義の総本山、中国は強権国家の代表格でサイバー攻撃から生物・化学兵器対策までを網羅する軍事大国でもある。両極ともいえる2つの大国が苦闘する姿は、この感染症が「最悪の事態」と。冒頭にあった「最悪の事態に備える」は、先の議会でも質疑したが危機管理のキーポイントだ。
さて、日、石巻市内に住む20代女性会社員と50代女性アルバイトが新型コロナウイルスに２人感染したと発表した件で関係者も含め波紋をよんでいる。行政側の危機管理の一方で、私達も危機管理と対応が大事だ。特に、感染者が身近で有ると特定する。しかし、誰でもかかる可能性がある。外出自粛などを呼び掛けながら感染者に対する差別や誹謗中傷につながる行動を慎んで責めないことだ。確かに不安は理解でき、子どもがいれば一層だ。勤務先が一緒だったり近い人達の関係者やPTA関係者から相談をいただいた。また、GIGAスクールの件でも問い合わせいただいた。やれる事をしたつもりだが、リーダーと行政がどの進路に舵とったかだ。昨日も願ったが、り患された方につきましては、御見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復と二次感染者が出ませんように。
また、熊本県南部を襲った豪雨で、土砂崩れなどで甚大な被害を受け、心肺停止や行方不明、重体になった方々に御見舞い申し上げますと共に早期に治りますように。