５月25日(火)コロナ禍への動き
宮城県は、新型コロナウイルスの感染対策として、飲食店の感染対策を認証する新たな制度の普及や、飲食店と取り引きのある事業者を支援するための費用などを盛り込んだ、総額およそ３９７億円に上る補正予算案をまとめたとNHKニュース。
飲食の場面での感染を防止するため、県などが飲食店に出向いて感染対策をチェックし、認証する制度を普及させるための費用として、８億5,000万円あまりが盛り込まれています。
この制度では、第三者が38項目に上る感染対策をチェックし、認証した店には、アクリル板の設置など感染対策にかかった費用を補助するほか、県民が利用できる食事券の発行などを行います。
また、運転代行やおしぼり業者など、飲食店と取り引きのある事業者を幅広く支援するための費用として、12億円あまりが盛り込まれている。重点措置に伴う時短要請に応じたものの、国の支援金の対象にならない事業者に月額20万円を給付するもので、具体的には、売り上げが前の年の同じ月に比べて30％以上減少した事業者や仙台市以外の事業者となっている。県は、この補正予算案を、今月31日に開会する臨時の県議会に提出することにしている。