７月６日(火)揺らぎ
衆院選の前哨戦とも目された東京都議選の結果の分析が各党はじめ厳しい。都民である有権者の国政に対する評価を一定程度反映していると言えるという。各党はその民意をどう受け止め、衆院選に臨むのか。迫る時間で選挙戦略の練り直しなど難しい対応を迫られることになりそうだ。自民党にとっては厳しい結果となった。公明党と選挙協力を結び、現有の25議席から８議席増やして33議席を獲得し都議会第１党に返り咲いたものの、両党合わせて56議席にとどまり、目標の過半数（64）に届かなかった。その要因として、新型コロナウイルス感染対策や東京五輪・パラリンピックを巡る菅義偉政権の対応への不満を挙げることができると。都内では感染が再拡大しつつあり、11日が期限のまん延防止等重点措置の延長は避けられない状況だ。菅首相が政権浮揚の「切り札」とするワクチン接種も、自治体や企業・大学の希望通りの供給が見込めないなど、ここに来て急ブレーキがかかっている。東京五輪で菅首相は観客を入れての開催にこだわり、前のめりとも言える姿勢を見せてきた。だが、感染の「第５波」の到来が現実味を帯びる中、菅首相が言う「安全、安心な大会」の根拠が揺らいでいることへの不安は大きいと河北新報はじめ分析している。揺らぎというブレが指摘されている。
さて、相談など多い。これまでお世話になった方々へのお礼だと思うが、政府の統計と違い、地方は厳し現実だ。中でもメンバーと急遽懇談、揺らぎを感じた。図書を購入してブレずに愚直に対応だ。