10月21日(木)世論調査
各紙の世論調査が第１紙面を飾っていた。代表として共同通信社が19・20日に実施した衆院選の電話調査で、東北６県の有権者に聞いた比例代表東北ブロックの投票先政党は自民党が34.9％と最も多かった。２位の立憲民主党は25.９％で、両党の差は９ポイント。共産党が7.8％、公明党が5.7％で続いた。日本維新の会は4.7％、国民民主党は2.9％、れいわ新選組は2.2％、社民党は1.5％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法72条違反で」は1.1％。分からない・無回答は13.2％、性別は男女ともに約３割が自民を、約２割が立民をそれぞれ支持していると報道。宮城県内は『小選挙区序盤情勢 宮城１、２区自・立競り合う ３、５区新人追い上げ』の見出し。河北新報社は20日、共同通信社による電話調査に基づき、本社取材網の分析を加味して宮城１～６区の序盤情勢を探った。１、２区は自民党候補と立憲民主党候補が競り合い、３、５区は前議員を新人が追い上げる展開。４、６区は自民候補がリードする。調査時点で有権者の２、３割が投票先を決めておらず、終盤に向けて情勢が変わる可能性があると。
そうは言ってもこの世論調査を各陣営は選対で対処する。リードだと拍手がかかり進み、肉薄だと更なるテコ入れなどと動く。腸内環境のように日和見菌７割をどう向かせるかのようだ。最後まで手を抜かず全力疾走で短期決戦を勝利して欲しい。
さて、『日本の魅力向上 地方とともに』都市と支え合いSDGs実現が、日本経済新聞未来面に載っていた。魅力を地元をコアとして実践して行く。