３月13日(日)現場力
『地方自治体で2022年度の一般会計当初予算案が過去最大規模になった例が目立つ。要因は自治体によって異なるが、長期化する新型コロナ禍対策や災害復旧、社会保障の関連費用がかさんでいるようだ。ちょうど各自治体の議会が開かれている時期である。膨らんだ予算案が妥当かどうかを厳しくチェックしてもらいたい。』と西日本新聞の社説、『膨らむ自治体予算 議会の審査力が問われる』が掲載された。『20、21年度は国のコロナ対策に合わせて大型の補正予算が何度も編成され、歳入歳出とも異例の規模になった。22年度も新規感染者の推移を見ながら補正予算を組むことになろう。コロナ対策の予算措置はもちろん必要だ。同時に執行後の検証を怠ってはならない。実効性や改善策を丁寧に確認しておけば次に生かせる。ここは議会の腕の見せどころである。』石巻市を見た場合は、総額728億５千万円の2022年度一般会計当初予算案が現在審議中だが、東日本大震災からの復興の進展で通常予算への転換を進め、21年度当初比で20億 5千万円（2.7%)減となっている。新たな課題も含めコロナ禍を契機に、議会の予算・決算審査力を高める必要がある。午前中の懇談とこがねはマルシェで感じること大だった。久しぶりに舞綺瓔の「よさこい」はじめメンバーがコロナ禍の沈黙を破り華を添え、活気溢れていた。午後からもワークショップで懇談し、しっかりと受け止め現場で得たことを礎に活動だ。
さて、宮城県内では、544人が新型コロナウイルスに感染。市町村別の新規感染者は、仙台市285人、名取市58人、多賀城市と大崎市が各25人、石巻市22人など。全国では、5万949人。