１月10日(火)活動
日本経済新聞『新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に特例で生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済免除を求める申請が2022年10月末時点で貸付総数の3割超（約106万件）に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。既に約63万件の申請が認められた』貸付総数の3割超にあたる106万件が返済免除を申請(返済が始まる前にすでに63万件分は返済免除決定)でコロナ禍でスピードを優先にし、制度設計の甘さが指摘されている。このことで、老子の格言『授人以魚 不如授人以漁』を思い出した。つまり、「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えるべきだ」の考えで短期的な政策ではなく長期的な視野に立つべき政策が必要だ。
さて、残念なのが河北新報『障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用』だ。法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが９日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約５千人に上るという。大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だそうだが、【解説】で指摘されているように誰も損していないようにして、本人の成長や労働力としての活用を妨げている可能性がある。障害者の法定雇用率を形式上満たすためで本当の意味での雇用や労働とはいえないという指摘が相次いで国会も問題視と、残念なことだ。
学校も始まり、正月気分から日常へ。市役所での対応やイベント関係の打ち合わせと日常活動へ。兎年、飛躍すると宣言。