３月９日(木)要
日本経済新聞「地域の風」に『自治育てる住民参加予算』が掲載された。国に比べて住民に身近といわれる自治体。しかし、地方行政への住民の関心は高くないのが実情だ。地域の課題解決や政策づくりに住民の力をどう生かすのか。ひとつの手法として「参加型予算」が注目されている。森林ボランティアの育成、環境学習ツアー、公園への木製テーブルの設置――。東京都杉並区が森林環境譲与税を使って実施してきた事業だ。国民1人が年に1000円を負担し、森林面積や人口などに応じて全国の自治体に…』というもので、住民参加は自治の要諦だ。
さて、本会議、１名欠席。一般質問で５名登壇した。日本経済新聞「復興のジレンマ」が上中下の３回で特集している記事が物語っているのに尽きるようだ。明石市長のTwitterで『「お金がない」と“言い訳”をするのが、政治家の仕事ではない。お金を何とかして”実行”するのが、政治家の仕事。明石市は“言い訳”をせずに“実行”をした。子ども予算も、市長就任後に2.3倍（125億円→297億円）に増やした。要はトップの“やる気”次第ということだ。』と。明日は登壇予定、WBCを観戦しながら良い議論としたい。