５月12日(金)ユニバーサルサービス
日本経済新聞１面『郵便局網「整理が必要」郵政社長統廃合の検討表明 増田社長』と。人口減で現状維持難しいと。これは、日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞のインタビューで、約2万4000カ所ある郵便局に関し2040年ごろをめどに「整理が必要になる」と述べた。郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービス」のあり方を模索するというものだ。そもそも、ユニバーサルサービスは、全国どこでも利用ができ、国民が生活するうえで基本的なサービスを指す。2007年の郵政民営化に伴い、日本郵政と日本郵便は郵便や貯蓄、生命保険などのサービスを郵便局で一体的に提供することが郵政民営化法などで義務付けられた。一定の大きさや重さが決められた手紙は、郵便法で全国一律の低廉な料金で配達するよう定められている。国が独占していた手紙とはがきの配達事業は、03年に民間でも手がけられるようにしたが、参入者はいない。通信では、公衆電話や110番などの緊急通報を含む固定電話がユニバーサルサービスと定められ、NTT東日本、NTT西日本に提供義務がある。サービスの提供に必要なコストの一部はユニバーサルサービス料として、携帯電話の利用者らから広く徴収していると解説してあった。少子高齢化と人口減の社会情勢の変化が著しい。お昼にお話しした今年大学を卒業して就職した女性と懇談出来た。これまでZ世代の話を議会で述べてきたが、現実的に対応策が的を獲ていないようだ。また、2007年の郵政民営化を阻止しようと石巻市議会で反対する請願を提出して紹介議員として頑張ったことなど懐かしい。その際もユニバーサルサービスは堅持すると。
さて、Ｇ７科学技術相会合は、仙台市の秋保地区で本日から３日間の日程で高市科学技術担当大臣を議長に閣僚会合が行われるとNHKニュース。会場となるホテルの周辺では多くの警察官が巡回して警戒にあたっているほかドローンの飛行も禁止されるなど、厳重な警備態勢が敷かれている。会合では閣僚らは各国の研究の成果を社会全体で速やかに共有するための取り組みや、宇宙ごみの低減策などについて議論する見通しだと。13日、成果を共同声明として取りまとめることにしている。また、会合にあわせて震災遺構として公開されている仙台市立荒浜小学校や東北大学で整備が進む最先端の研究施設、「ＮａｎｏＴｅｒａｓｕ」の視察も予定されている。今回の閣僚会合は、仙台市が、東日本大震災からどのように復興を進め、科学技術を発展させたのかを各国に伝える機会でもあり、会合の議論に加えて視察の成果も焦点になりそうだと報じていた。
最小少数の最大犠牲にならぬように、ユニバーサルサービスをはじめ、しっかりと対応していく。