12月23日(土)人口減少
寒いし、風も強い。日本経済新聞に『11県、50年に人口3割減 東京都、40年ピークに減少』の記事。私をはじめ、今期定例会の一般質問では人口減少対策に言及する議員が多い。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。20年から25年にかけて46道府県で人口が減り、東京も40年をピークに減少に転じる。50年には11県で20年と比べた人口が3割以上減る。人口減を前提とした社会や制度の構築が急務となる。4月に公表した全国推計をベースに自治体ごとの人口推移を示した。日本全体の人口は50年に1億人超と足元から17%減る見通しとなったと。外国人の流入増に伴い人口減少のスピードはやや緩和するが、減少傾向は変わっていない。地域別の推移を見ると減少の速度はバラツキが大きいようだ。スピードが速い11県で人口全体の3割が減る見込みだというから恐ろしい。さらに高齢化も一段と進むようだ。社会保障制度や街づくりが困難なところも出てきそうだ。
さて、久しくご無沙汰していた方々と懇談。なんとも懐かしく話が盛り上がる。前述の人口減少の話題にも及ぶが、厳しく限界集落というより廃村ではと。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表。50年は東京を除く全道府県で20年の水準を下回り、東北や四国などの減少は深刻です。市区町村別では全体の95.5%で人口が減る中、東京都中央区や千葉県流山市は2割増と一部で増える見通しだった。2050年の東北6県の総人口は588万人となり20年比33%減る。50年までの30年間で20年時点の宮城県の人口（230万人）を上回る人口が「消失」する見通しと。由々しき問題である。『来年度予算案112兆円 社保・国債費は最大の58%政府決定、総額は過去2番目 予備費圧縮も実質は増額』一般会計総額112兆717億円の2024年度予算案を決定した。23年度から予備費を4兆円減らしたが予算規模の縮小はおよそ2兆円どまりと実質的に増額で、抑制に踏み込めていない。固定費に近い社会保障と国債費は歳出の58%を占めて過去最大となり、成長分野に回す余地は狭まっている。それにしても、歳入の不足を補うため34兆9490億円の国債を新たに発行するようだ。メリハリをつけねばならない。キックバックなどで混乱している場合ではなく、早期に膿を出して決着して議員定数削減など着手すべきだ。冬至を過ぎてますます寒さが厳しくなってきた。夜は一足早くイブのイブで我が家のクリスマス。我が家の家族が増えて笑顔いっぱいになれるようなプレゼントがいいなぁ。