１月18日(木)三七日に思う
１億2,400万人の日本の総人口は、2100年に6,300万人へほぼ半減すると推計されている。これを巡り、経済界有志や有識者らでつくる「人口戦略会議」は、８千万人の水準での安定化を目指すべきだとして、具体策を立案・実行する司令塔組織の設置を政府に求める提言をしたと。 「6,300万人」の意味を100年前の日本に戻ることと解すのは過小評価とくぎを刺した。当時は65歳以上が占める割合である高齢化率が4.8％と若い国だったが、2100年は40％の“超超”高齢社会だからだ。「日本社会はこれまで通りに続くだろうというのは根拠なき楽観論」として、人口減少がいかに重大な事態を招くかを国民が正確に理解することこそ最優先と強調する。妥当な危機感だ。私たちも直ちに共有したい。「重大な事態」とは、第一に労働力と消費者が細り、国の成長力や産業競争力が低下して経済社会システムが維持不能になる「果てしない縮小と撤退」。第二は「社会構造の変化」だ。極度の高齢化で社会保障負担が増え、巨額公的債務も加わって財政が極端に悪化する。「地方消滅」も加速度的に進むと警告する。子どもの数が激減であることを実感する。
さて、祖母の三七日。お経をあげて墓参り、親戚の方々と合掌し昼食。昔の良き時代のことから今、子どもが居なく結婚する20〜30代の男性が多いなど話題になった。市内から自宅に戻ってきた時に大谷川浜小積浜道路の地元小積浜の道路が本日から切り替えられた。三七日を終えて、祖母の手続きで郵便局や県漁協へ。高齢化と温暖化の影響で産業が厳しいと。『「明日は今日より良くなる」と繰り返し言う首相は、国民に厳しい未来を示すことを避けていないか。腫れ物に触るような対応ではもう済まない段階にこの国は来ている』と共同通信。具体的対策を講じないと大変なことになる。