１月20日(土)大寒
冬の最後の二十四節気の大寒。一年でいちばん寒さが厳しくなるころだ。事前に知っていたが、携帯電話からの緊急避難指示命令は元旦を思い出し、携帯の音に大寒以上に寒さを感じた。これは、宮城県主催の「令和5年度原子力防災訓練」が災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法及び宮城県地域防災計画〔原子力災害対策 編〕に基づく実施だが、備えあれば憂いなしを強く感じた。
さて、日本経済新聞データで読む地域再生に、『40年人口 推計超え3割 千葉県流山市9万人増育児支援実る』が掲載された。昨年６月の一般質問で人口増加例として流山市で質問していたので感慨深い。連日の人口減少問題は、問題として重要度が高いからだ。日本の総人口の1億人割れが現実味を帯びるなか、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023年に公表した地域別の将来人口推計では、3割の市区町村が10年前の推計値を上回った。出産・育児支援や企業誘致などで実績をあげる自治体が予想を覆す健闘を見せる。一方、東北地方などでは人口減が推計を超えて加速するケースも目立ち、自治体間のせめぎ合いが激しさを増す。日本地図に2013年推計と2023年推計を比較して2040年推計人口の変化が載っている。増加率上位は、東京都千代田区(66.7%)、次いで千葉県流山市(62.9%)、福岡県福津市(62.6%)と続く。下位は熊本県球麿村(▲54.6%)、長野県平谷村(▲51.3%)、北海道鹿部町(▲35.2%)。東北地方は、『宮城・大衡村、宅地造成急ぐ 青森や秋田は移住増に知恵』の見出しで、人口減少のペースが速い東北地方だが、個別にみると2023年推計の40年時点の人口が13年推計から増えた市町村も少なくない。23年の予想値が13年から増えた割合を示す増加率が高かった宮城県大衡村や同大和町は造成した宅地の完売が相次ぐ。人口減が続く自治体も、歯止めをかけようと企業などと連携した取り組みを進めると。自治体が教育や雇用のなどを切磋琢磨しながら充実させて地域に人が分散すれば、多様なアイデアが生まれて社会全体の活力も高まると京都大学の広井良典教授の言葉で結んでいた。厳しい現実を捉えて、アクション一歩進めてみないと進まない。