４月24日(水)持続可能
日本経済新聞Web【速報】『自治体4割「消滅可能性」、30年で若年女性半減 人口戦略会議』と。早速読んでみると民間有識者でつくる「人口戦略会議」は本日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らしたと。報告書は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計を基に、1729自治体を大きく4分類した。20〜39歳の若年女性人口が20年から50年までの30年間で半減する市区町村を「消滅可能性自治体」と定義した。消滅可能性自治体に該当しない自治体でも、出生率が低く他地域からの人口流入に依存している地域を「ブラックホール型自治体」、100年後も若年女性が5割近く残る場合を「自立持続可能性自治体」と分類した。それ以外は「その他の自治体」とした。地域別にみると東北は消滅可能性自治体が165にのぼり、数も割合も最多だった。一方、大都市では東京都区部や大阪市、京都市がブラックホール型となった。報告書は消滅可能性自治体の多くは出生率向上などの自然減対策と、人口流出を食い止める社会減対策の両方が必要だと提唱した。ブラックホール型は自然減対策に力を入れるべきだと指摘した。由々しき問題だが、中々ピンと来ていない人が多い。私の周りを見ると結婚しない男女問わず多く、具体的に厳しいと感じる。石巻市も宮城県の中で筆頭に掲げられている。どう立て直して行くか、キックバック問題もさることながら、しっかりと政策や今後の我が国の舵取りを議論して欲しい。人口減少が進めば自治体のサービス水準や地域インフラの維持に懸念が強まる。人口戦略会議は1月、2100年に人口を8000万人台で安定させるよう求める提言を発表したというが、危機管理を徹底すべきだ。
さて、小雨降る中、仙台法務局へNPO法人の登記関係で申請。受理いただき５月８日に完了予定。その後以降に第２弾の予定。夜は、石巻日和ライオンズクラブの例会だったが、友人との懇談会へ。お疲れ様でした。