４月26日(金)身を切る政策
昨日に引き続き、本日東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=156円台を付けた。1990年5月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。日米の金利差が開いた状況は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんだ。日銀は本日開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は記者会見の冒頭で「経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上がっていくとすれば、金融緩和度合いを調節していくが、当面は緩和的な金融環境が継続するとの考えだと日本経済新聞Web。
さて、日本経済新聞社説『人口減対策と持続可能性確保は両輪で』に、2050年に市区町村の4割が消滅しかねないという報告を民間の「人口戦略会議」がまとめた。地方の人口減少の深刻さを改めて浮き彫りにする内容だ。政府が地方創生に取り組んで10年になるが、その政策効果に疑問を投げかけたといえよう。地方創生は地方への移住を重視したため、自治体間の人口争奪を促すにとどまり、全体の出生率向上につながっていない。人口対策としては出生数の3分の1を占める首都圏の少子化対策が別に必要だ。地方の持続性を高める政策は、人口問題と切り分け、両輪として取り組むべきであると提言されていた。さらに、デジタル化を通じて自治体業務を共通化し、複数の自治体が共同で担ったり、都道府県が肩代わりしたりする広域連携を探っていくのが現実的だ。これらが進めば、その先に合併機運が醸成される余地も生まれよう。行政コストを下げるため、人々がある程度まとまって住むことも必要だ。居住地などを集約するコンパクトシティーは1世代30年かけて進めていく政策だが、足元でも市街地のマンションに集住する動きが広がりつつある。福祉や防災面からも望ましい傾向であり、こうした流れを後押ししたい。人口減対策や地域の持続性を高める政策は息の長い取り組みが必要だ。消滅か否かに一喜一憂せず、地道に着実に進めてほしいと結んでいた。国が自治体間の競争を促すより人工対策、特に、出生率向上対策と子育て支援を分けて国の指針・ビジョンを明確に示すべきだ。人口減にも関わらず国会議員が多い。地方議会は議員削減等身の丈にあった活動を続けている。国民の負担率も大きくなっている。原点に帰るべきだ。友人と久しぶりのランチ会、石巻市ならずとも厳しい経済情勢だ。さらに、事件も厳しさに拍車を掛ける。リスク管理をしっかりと行い備えあれば憂いなしに進めていくことが大事だ。