４月27日(土)体質改善
朝、日課を終えて日本経済新聞社説『日銀は円安も注視し的確な的確な政策運営探れ』に同調。歯止めのきかない円安にどう向き合うのか。3月にマイナス金利政策をはじめ異次元の金融緩和策の解除を決めたばかりの日銀が難題に直面している。利上げの機を探りつつ、円安が経済や物価に与える影響も注視してほしい。26日開いた金融政策決定会合では、短期の市場金利を0〜0.1%程度とする現行政策の維持を決めた。賃金・物価情勢を見定めたいという判断は妥当だろう。日銀は賃金上昇を伴う2%の物価上昇の定着を目標に掲げる。今回公表した2026年度までの新たな経済・物価シナリオでは「見通し期間後半には目標とおおむね整合的な水準で推移する」とうたい、目標達成に自信を示した。日銀は一時的な要因を除いた「物価の実力」である基調的な物価上昇率はまだ2%を下回るとみる。植田和男総裁は記者会見で「見通しに沿って2%に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と明言した。結びに、財務省は相場の急変に備え、円買い・ドル売りの為替介入に動く構えを示す。急変動を抑える努力は必要だが、時間稼ぎにすぎない。為替の安定に向けた抜本策は、あくまで輸出産業の再興をはじめとする日本経済の体質改善だと。
さて、仙台市へ向かう途中で日本経済新聞Webに26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強いと。厳しい状況でも社説の通り体質改善を求めたい。午前中、仙台の従姉妹へ寄りお昼から、ライオンズクラブ国際協会332-C地区第70回地区年次大会が仙台国際センターで開催された。渡邊俊弥ガバナー夫妻入場、ZC・クラブ会長入場並びに参加クラブ紹介等行われ、仙台市郡和子市長が歓迎の来賓祝辞、表彰等、ガバナーエレクトにL佐藤久一郎、次期第１副地区ガバナーにL斎藤孝一が両者とも満票の109票で選出され第71 回地区年次大会の開催場所が南三陸町とする代議員会議案が全て議決されたと報告があった。夕方から、弔問等があったので早めに仙台を後にしたが、暑い。本日からゴールデンウィーク、新たな活動をしっかりと行いたい。