５月14日(火)備え
社説Webサイトで、被災後の心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」が後を絶たない。「救えたはずの命」を守る対策に、国と自治体は本腰を入れて取り組まねばならないと提言。1月の能登半島地震で、石川県内で少なくとも100人の遺族が災害関連死の認定を申請していることが分かったと。県が公表している関連死「疑い」の15人を大幅に上回っている。認定申請数を明らかにしていない市もあり、実際はさらに多いとみられている。1995年の阪神大震災後、大災害のたびに関連死の続出が問題になり、2016年の熊本地震では直接死の4倍以上の218人に上った。「防ぎ得た死」にいまだ有効な手だてがとられていない状況は見過ごせない。災害関連死は避難生活の疲労やストレスなどが影響して亡くなり、災害が原因と認められた事例を指す。自殺も含まれ、認定されると直接死と同様、遺族に弔慰金が支給される。防止策を進めるには原因の見極めが欠かせない。19年の法改正で、関連死を認定する審査会の設置を市町村が条例で定めることが努力義務とされたが、その整備状況は自治体によって大きな差がある。全国の主要87市区を対象にした共同通信の調査では、大津など48％に当たる42市が、審査会の設置を条例で規定せず、制定した市でも20市が委員選定などの準備がまだだった。一定の備えがあるのは3割に満たない。奇しくも、東日本大震災の津波被害を受けた石巻市渡波地区で、住民が主体となって避難のあり方を考える協議会が本日、設立された。協議会は、およそ1万3800人が暮らす渡波地区の津波避難対策を検討する住民組織で、区長や民生委員ら23人がメンバーです。今後、各世帯にアンケートを実施し、住民がどのような避難方法を考えているかを調べるほか、避難所の安全性についても検証する。備えあれば憂いなし、津波避難対策検討協議会の阿部和夫会長が、何とか（避難）対策を考えなければならない。そうでなければ東日本大震災の教訓がどこにもない。二度とあのようなことがならないような努力をしたいと話していた。災害から関連までしっかりと対応しなければならない。より良い実効性が高いものにしなければならない。
さて、昨日の研修会のまとめのため会派室、本日から2会派が視察へ。政務活動費有効活用と議会としての力をつけて政策提案へレベルアップしていきたい。午後から懇談と娘の登録。備えのため活動と議会としての成果を上げていくため頑張っていく。