６月20日(木）令和６年第2回定例会一般質問
石巻市議会第2回定例会一般質問がスタートし5名が登壇。人口減少対策について、下水道事業経営戦略について、津波避難対策について、市長の政治姿勢について、官製談合事件について、原子力発電所の再稼働の安全対策について、半島部の災害時の情報共有について、小学生や中学生の交通安全対策について、児童・生徒を守る安全対策について、内海橋の諸課題、また、東中瀬橋工事の進捗状況について、女川原子力発電所2号機の再稼働について、視覚障害者の社会参画について、本市における下水道事業について、文化施設等を活用した交流人口の創出についてと多岐に渡った。
私は、2番目（午前11時)に登壇し市長の政治姿勢について、2000年の初当選時に施行された地方分権一括法により国と地方自治体は「上下・主従から対等・協力」の関係になり「平成の大合併」を経て今日に来ているが、昨日、参議院本会議で成立した改正地方自治法は特例として「国民的の生命等の保護のために特に必要な場合」には個別の規定がなくても必要な「補充的な指示」が出せるようになり指示には拘束力を伴うものだ。全国知事会長宮城県村井知事は「国にタガを掛けられた」と。この真逆のタガが外れた状態が市職員だ。4月10日の新年度早々「官製談合事件」で市職員を含む3名が逮捕された件について、現時点での対応と今後の対策について。2050年に市区町村の４割が消滅しかねないという公表を受けて、当市も入っているが、市長の所見と対応について、持続可能な行財政運営で国が地方自治体間の競争を煽り、ふるさと納税や移住などでパイの奪い合いすることを余儀なくされ国全体のマクロから見るとかえって合計特殊出生率減少に歯止めが効いていないが市長の所見と当市の対応は。この厳しい財政状況の中で「陸上競技場整備計画に72.6億円」の報道で厳しい指摘をいただいているが、市長の所見と実施するか否かの判断は。図書館や老朽化する公共施設の順番、さらには産科が民間１つと石巻赤十字病院のみで不安がある中、トリアージ優先順の基準について質問させていただいた。お疲れ様でした。