６月25日(火)責任
調子が良くなって、ルーティンを終えた。河北新報座標に岩手県奥州市の児童文学作家田沢五月さんが『需要増す学童保育 質の向上 人員体制が鍵』を寄稿していた。各自治体は待機児童を減らすため施設を拡充するが職員の確保が間に合わないと現場の課題を掲げている。将来を担う子どもへと考えていると、日本経済新聞政治・外交面に『首相批判、自民内から噴出 国会閉幕で総裁選へ号砲 非主流派が揺さぶり』と通常国会が23日で閉幕し、自民党内で岸田文雄首相への批判が噴出し始めた。非主流派の代表格である菅義偉前首相は現状では政権交代につながるとの危機感を示し、首相の責任論に踏み込んだ。党総裁の再選をうかがう首相を不出馬に追い込む狙いが透ける。菅氏は23日配信のオンライン番組で次の総裁選は「国民に刷新感をもってもらえるかが大きな節目になる」と言及した。首相が総裁選に出馬せずに交代すべきだとの認識を示したに等しいと。また、自民党の党員が3万3000人以上減少(1億3000万円減)や北海道をはじめ出馬に意欲を見せる岸田総理に対し、道内の若手議員から痛烈な発言が飛び出したと。さらに、日本経済新聞選挙イヤー 市場の死角(1)に『波乱の米欧政治、財政リスク警戒 トランプ氏再選なら1ドル168円試算 支出拡大、金利上昇圧力に』と混沌している。唯一、掲示板ジャックで騒がれている東京都知事選は、日本経済新聞社は21〜23日に序盤情勢調査を実施した。現職の小池百合子氏が先行しており、前参院議員の蓮舫氏、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が追う展開となっていると。
さて、本会議一般質問4名が登壇し、ネット社会の広がりと依存症について、渡波海水浴場の開設休止について、第三セクターの現状と課題について、地域共生社会におけるシルバー人材センターの現状と課題についLINE公式アカウントについて、廃棄物処理の在り方について、公平な入札制度の実現について、石巻市におけるコミュニティ支援施策について若者が住み続けたいまちづくりについてそれぞれのテーマでの質問があった。人の居場所はじめコミュニティなどへの対応だ。何を行うにも責任ある行動・活動が大事だ。手本にすべき国を司る方々が先ずは国民の信頼を得られるような対応が決めてとなる。