８月５日(月)賢い支出
朝蒸し暑く雲も掛かって来て曇天、日本経済新聞社説に『財政目標の実現は「賢い支出」が前提だ』が掲載された。財政収支を黒字化する目標を、絵に描いた餅で終わらせてはならない。岸田文雄政権は無駄の多いバラマキの発想から一刻も早く決別し、成長の種をまく「賢い支出」に徹すべきだとの提言だ。内閣府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度に黒字になるとの試算を明らかにした。PBは政策を実施するために必要な経費を国債の発行といった借金に頼らず、どれだけ税収などで賄えるかを示す指標だ。政府は6月にまとめた今年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、PBを25年度に黒字化する目標を3年ぶりに盛り込んだと。内閣府の試算によると、25年度は好調な企業業績を背景に税収が上振れする。実現すれば、政府が02年にPBの目標を導入してから初めての黒字となる。とはいえ、黒字幅は1兆円に満たない。10兆円を超すような大型の補正予算を組めば、あっという間に吹き飛ぶ額だ。なによりもまず、新型コロナウイルス禍で膨らんだ歳出を「平時」に戻す努力が必要になる。岸田首相がどこまで本気で取り組もうとしているのかは心もとない。5月末に打ち切ったばかりの電気・ガス代への補助は8月に再開した。バラマキ批判が強いガソリンなど燃料代への補助も、年内いっぱいは続ける方針だ。秋には物価高に対応する経済対策を検討するという。9月に自民党の総裁選があり、衆院解散・総選挙も視野に入る。与党内から選挙をにらんで歳出拡大の圧力が強まるのは必至だ。これから本格化する25年度予算の編成作業でも、無駄な歳出を削る意識が働きにくくなるおそれがある。政府が7月末に決めた概算要求基準は、今回も「事項要求」を認めた。各省庁が重要政策と位置づければ、具体的な必要額を示さなくてよい仕組みだ。物価や人件費の上昇で、歳出にはただでさえ膨張圧力がかかりやすい。そのなかで要求額が事実上の青天井になるのは心配だ。一方、将来の成長につながる投資が必要なのは言うまでもない。医療制度などの改革を続けて歳出を減らしつつ、半導体や脱炭素といった分野への「賢い支出」を増やす。そんな財政の健全化と成長の両立を探るべきだ。もちろん、消費税を含めた負担の議論からも逃げてはならないとしている。
さて、石巻川開き祭りを終えた翌日、つわものどもが夢の跡のようだ。朝の曇天も日差しが強くなり暑い。蛇田で懇談していると前市議の方と会った。本日も午後4時30分に裁判だと。前述の社説の下段に『目に余る検察の不当取り調べ』が掲載されていたが、どう進んでいくのやら。メンズカーブスで今月の計測、数値も向上が図られているが、数値化が重要で励みになる。ところで、Webで東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=141円台に上昇したと。1月上旬以来およそ7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付け、朝方から4円超の円高となった。前週末発表の7月の米雇用統計が市場予想を大きく下回り、米景気の先行き警戒感から幅広い通貨に対してドルが売られる流れが続いているからだと。夕方、本日の日経平均株価は前週末比4451円安と過去最大の下げ幅を記録し、円相場は一時7カ月ぶりの水準に急伸した。米景気の下振れ懸念や日米の金融政策の変化を受け、「日本株買い・円売り」に傾いていた短期の投資マネーの取引が一斉に逆回転した。それにしても下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大だ。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。厳しい乱高下だ。