９月26日(木)定例会閉会
日本経済新聞に『新総裁、日本の食を守れますか 農家の7割は65歳以上』と自民総裁選2024 リーダーの試練について掲載された。日本の農家は65歳以上が占める割合が2022年に7割を超えた。担い手の減少や高齢化、農地の縮小が重なり生産基盤の綻びは広がっている。国際情勢の不安定化で輸入に依存するリスクは高まり、食料自給の重要性は一段と増す。新たなリーダーには日本の食を守る農業政策が問われるというものだ。「リーダーに問う覚悟」として、コメの生産を抑え米価を維持する農政を抜本的に見直せるか。新規参入を阻む岩盤規制を変え、多様な担い手を育てられるか。デジタル技術を駆使し農業の生産性を飛躍的に向上できるか。がポイントとなる。先進国で食料自給率が低いので、しっかりとビジョンを出して欲しい。
さて、午前10時から本会議が開かれ、 「損害賠償請求控訴事件の判決」について昨日、仙台高等裁判所においても第1審判決と同様に、控訴人の請求はいずれも理由がないとして、控訴を棄却する判決が言い渡されたもので今後、原告側が上告せずに上告期間の2週間が経過した場合は、本判決が確定することとなると行政報告があった。続いて、一般質問2名、保育公定価格の地域区分見直しに関する意見書提出方請願書と追加議案を含む21議案を可決して 第3回定例会を閉会した。午後6時から市職員幹部と市議会の親睦会がいしのまき元気市場で開催。論戦から和やかに。