11月13日(水)鳥取県
朝、市役所に6時30分に集合し、令和6年度日高見会行政視察で鳥取県議会事務局へ。テーマ『H29に実施した行政手続コスト削減の取組について』 と 『電子申請システムのサービス内容等について』 人口は約54万人、面積は3,507㎢。鳥取県総務部デジタル・行財政改革局行財政改革推進課 島谷容子 課長補佐から『鳥取県における規制改革を推進し国を上回る目標値(30%)の行政手続コストの削減を１年間で達成』の資料に沿って、ご説明いただいた。人口減少の中、将来に向けて持続可能な体制を目指し､あらゆる改革を推進し「給与制度の改革」「予算編成の改革」「組織体制の改革」「民間活力の導入」「カイゼン活動」を実施。→貯金減らさず・借金増やさず。地域のニーズに応えた規制の見直しで様々に規制緩和を実現した。鳥取県規制改革会議を設置し地域活性化に繋がる規制改革を「行政の規制を改革」と「行政の手続きを改革」の2つの改革で推進し様々な規制・制度を見直し、行政手続きコスト30％削減した。その1つとして補助金、許認可手続きを電子化平成28年10件が平成30年500件以上。認可手数料のクレジットカード収納を導入。鳥取県規制改革推進チーム(庁内部局横断チーム)。令和3年から鳥取県協働連携会議(県の行政手続・規制の見直しに関することや、民間事業者等（企業、NPO、大学等）が県と協働して行う地域活性化や県の課題解決につながる取組について、客観性及び透明性を高める観点から、第三者機関として有識者等による検証（意見聴取）を行う目的で設置)へ。規制改革の成果事例、地域活性化に資するイベントの推薦状、床面積50m2超えの自動火災報知設備の設置支援、収入証紙によらない手数料納付。行政手続きコスト削減事例①とっとり電子サービスの活用、②添付書類の簡素化や申請書様式の見直し、③Q&Aやチェックリストでミスを防止し事務処理を迅速化、④共通の添付書類を部局内で共有し申請者の負担軽減、⑤審査の簡素合理化や手続き一本化で処理期間を短縮。とっとり電子申請サービスの活用状況、行政手続きの改革により平成30年度当初に行政手続きコスト削減率30.9％を達成。次に、取組にあたっての課題と工夫として、全庁一丸となった取組を集中的に進めるために知事をトップとして「とっとり元気づくり推進本部」でPTの設置、県民からの提案を幅広く受けるようにしたなど。取組の評価(庁内・県民・国等)と今後の展開として、「小さな県」ならではの機動力・組織に根付いた「カイゼン」マインド、県民とのパートナーシップの3点で県民との協働により地域を元気にする改革を推進して行くと。質疑応答後に、続いて鳥取県政策戦略本部デジタル局デジタル改革課(県庁DX担当)杉岡賢治係長から鳥取県の電子申請サービスについて説明いただいた。概要として、鳥取県と全市町村(19)が参加e-TUMO APPLY (利用サービス)でコスト削減が図られた。人口減少社会に対応する行政体制の維持、住民サービス向上を目指し、クラウド技術を活用した情報システムの共同化によるコスト削減や業務の効率化、情報セキュリティに係る脅威への適切な対策及びICT分野の人材育成など、県内市町村が抱える共通の課題を解決する方策として、県と市町村が共同・連携して取り組むための組織「鳥取県自治体ICT共同化推進協議会」を平成27年に設立した。導入コンサルタントは入れず、専門委員会(システム共同化専門委員会、情報セキュリティ対策専門委員会、ＩＣＴ人材育成委員会)で構成。特徴やグループウェア(HCL Notes)のDBで管理、操作研修会、運用を伺い昨年度の申請件数は79,542件など。